刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
2005年に食育基本法が制定されました。
2005年に食育基本法が制定されました。
食育に関しましては、国における動きとして、平成17年度に食育基本法が制定され、平成18年度には食育推進基本計画が策定されており、文部科学省においても、子供たちが食に関する正しい知識と望まし食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要としております。
しかし、社会経済情勢がめまぐるしく変化して、日々忙しい生活を送る中、人々が毎日の食の大切さを忘れがちであることから、家庭はもちろんのこと、地域ぐるみで食育を推進しようと、食育基本法が制定されました。そういった基本の理念に立ち返り、お母さんたちや日本の未来を担う子どもたちの笑顔を一番に考えて検討していただきたかったと、今さらながら本当に残念でなりません。
そこで大きい1、豊橋市の学校給食について (1)安心安全な給食を全ての児童・生徒に提供するための取り組みについて ア、献立作成から配送までの業務について イ、安心安全な給食を提供するための食材の規格について ウ、アレルギーを持つ児童・生徒への対応について 次に、(2)学校給食を通じた「食育」の取り組みについて 国は食育基本法において、学校における食育の推進のために講じる施策を定めています。
○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博） 2005年に食育基本法が制定されました。そこでは食育の理念が明確に語られ、具体化推進計画が厚労省、農水省、文科省で行われております。 刈谷市の学校における食育の推進内容について、概要を教えていただきたいと思います。
まず、（１）のア、食育の理念ということでございますが、学校給食における食育は、食育基本法にあります「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付け、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの」と考えております。
2005年に定められた食育基本法では、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとされています。農林水産省が昨年12月に発表した第4次食育推進基本計画の作成に向けた基本的考え方では、子供たちに地域や食に関する理解を増進させるには、地場産物の活用等と食育を一体的に推進することが重要であるとされています。
◎子ども健康部長（平野裕人君） 今回の調理業務委託につきましては、平成20年３月に決定された技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針に基づき、退職者補充のため正規職員を各保育園に配置できなくなることから、１年間の任期を定めた会計年度任用職員だけの調理業務では、その責任の所在が不明確となり、安心・安全でおいしい給食が安定的に提供できなくなるおそれがあることと併せ、食育基本法の制定、多様な食物アレルギー
学校給食は、教育として位置づけられ、食育基本法が制定されるなど重要さを増しています。一方、経済格差や貧困の広がりや共働き、地域社会の変化などに伴い、個々人の食生活も変化し続けています。
◆20番（彦坂和子君） 2005年に食育基本法が制定されました。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると明記をされています。食育の推進と調理業務の質の低下が起こらないように、そのようなことにならないための鍵は給食調理員と栄養士、栄養教諭の連携で給食食材と献立を学んだり、地産地消の推進や食の交流を深めることが求められると考えます。
国が平成17年６月に食育基本法を制定して食育の推進に関する施策の推進を図るために、平成18年３月に食育推進基本計画を策定しております。食育を国民的な運動として推進してまいりました。 刈谷市は後れること５年後の平成23年４月からのこの推進計画が策定され、来年度10年目を迎え、計画の最終年度です。 今まで培ってきたこの市民への食の数値目標の達成度についてお聞かせください。
平成17年に食育基本法が施行され、平成21年に策定した「大府市小中学校食育推進の指針」の下、小中学校においては、栄養教諭を中心に、食育の取組を体系的に進めてきております。 栄養教諭は、平成17年に、学校給食業務に特化した学校栄養職員の職に加えて、学校における食育の中核的役割を担う職として創設され、現在では、本市の小中学校において配置されている9名全てが栄養教諭となっております。
平成17年に食育基本法が制定されました。前文に「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、全ての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。」
さらに、食育基本法で、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である」し、さらに、文部科学省、その指導でも、学校給食が生きた教材として活用されるように教育の一環としているわけであります。
「（仮称）『健康都市おおぶ』みんなの健康づくり推進プラン」は、「新健康おおぶ21プラン」と同じく、市町村健康増進計画や食育基本法第18条に基づく市町村食育推進計画として位置付けています。また、この計画からは、新たに、自殺対策基本法第13条に基づく市町村自殺対策計画を追加いたします。 3点目です。
今までの計画は食育基本法に基づくものでしたが、今後は新たな法律に基づく計画となります。根拠となる食品ロス削減推進法が成立したことにより、今後の対策の推進が求められてきます。 推進法の中には、「フードバンクの活動を支援」とあります。本市においても、生活困窮者への食糧支援として、社会福祉協議会を通してこれまでにも名古屋のフードバンクのＮＰＯ法人から食料支援を受けてきた実績があります。
◆１番（作野桂子君） 新潟県の五泉市では、食育基本法第18条に基づき、国の第２次食育推進基本計画を基本として食育推進計画を立てられています。その中で、生産者と関係機関が連帯して技術の向上を図る等の取り組みが実施され、意見交換、信頼の関係の構築を図っています。
学校給食法は文科省、そして、食育基本法というのは農水省の管轄で、なかなかやりとりも難しいんだろうなというふうに思いながらおりますけれども、子どもの食育における教育関係者の役割ということも食育基本法にも盛り込まれておりますので、食育に関して特別なことはない、ただ、豊明市のお給食はおいしいし、皆さん楽しみにしていらっしゃるということは第一だろうというふうに思いますけれども、子どもの食育の中で学校給食の役割
これは法令を調べてみましたところ、一番新しいのでいうと、平成24年につくられた東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律という長い法律がありますけれども、その13条２項であるとか、健康増進法、さらに食育基本法、法令検索で９本の法律が、この「生涯にわたって」という平仮名表記になっています。
次に、2点目の「食育の基本は何だと考えているか」についてでございますが、学校教育における食育は、食育基本法に基づいて取り組んでおります。取組には、先ほどの「命をいただいていること」を教えることのほか、栄養バランスの整った食事を3食きちんと食べることが、成長期の子供たちの体をつくる基礎となり、体力を備えた体ができることで勉強にも集中することができることを伝えております。